本レポートは、モザンビーク出身アルセニオ・ハフォ・アルリンド・フォンド氏により記されました。筆者は九州大学大学院法学研究科にて法学修士号（LL.M.）取得後、現在(株)オシンテックでインターンとして働いています。 要旨 本レポートは、モザンビークの外国直接投資（FDI）法制度におけるルールメイキングプロセスを包括的に検証し、主要な課題を特定するとともに、今後の改革に向けた実践的な教訓を提案することを目的としています。 モザンビークは豊富な天然資源と戦略的な地理的優位性を有するにもかかわらず、FDI政策は、規制枠組みやステークホルダー関与の不十分さや、一貫性のないガバナンスのため、その効果は損なわれることが多いと言います。本文の中では、エネルギー、運輸、通信などの主要セクターが検証され、既存の規制が投資を促進するか阻害するかが示されています。 筆者は、投資を誘致するだけでなく持続可能な開発を促進し、最終的にモザンビークの長期的な経済成長に貢献する、よく構築されたFDI枠組みの重要性を強調しています。そして持続可能な改革には、場当たり的でトップダウン型の政策決定から、透明性・参加型・...

本稿はJICA留学生インターンによる、RuleWatcherを活用したレポートです。各国の政策決定の過程、力学に焦点を置き、広くNGOや市民社会で活用いただくことを願い製作されています。 要旨 本レポートでは、開発途上国における効果的な政策立案と包括的なガバナンスに関する幅広い議論に貢献することを目的として、ナイジェリアのルールメイキングプロセスを検証している。 当国では、エリート層の交渉からロビー活動、伝統的権威に至る非公式ネットワークが、政策決定のペースと方向性を決定することが多いという。 市民社会も、透明性を確保する監視役として、また提言・協議・時には抗議活動を通じて法形成に積極的に関与する主体として、その位置を確立させている。しかし実際のルールメイキングへの参加はというと、情報へのアクセス制限、官僚機構の不透明性、政治的庇護といったことにより、依然として阻害されている。 著者であるファティマ・アウエザ・モハメッドは、「法律が公共の利益を反映し、持続可能な開発に貢献することを確保するには、政府機関、市民社会、市民間のより大きな連携が不可欠である」と結論づけている。...

探究インテリジェンスセンター運営元、株式会社オシンテック（神戸市　代表取締役小田真人）はこの度、経済産業省が推進する探究・校務改革支援サービス体験会（令和6年度補正予算　地域未来人材育成支援民間サービス等利活用促進事業費補助金）に出展をいたします。...